離婚後の生活

離婚後の生活の実際

離婚後の生活と住居

　

離婚後の生活の最初の問題は住居のことです。一般的に、離婚後に考えられる住居として次のものがあります。

�@実家

�Aアパートなどの賃貸

�B持家

　

離婚後、実家に戻れる場合は、家賃がかからないことやその他の経済的な援助が期待できること、子どもの面倒を見てもらえるなどのメリットが考えられます。

しかし、実質的に隠居した両親とともに兄弟姉妹の夫婦などが同居している場合は何かと問題が起きることがあります。このような状況で実家に戻るときは、あくまで緊急避難的な考えをもつことが必要です。

　

アパートなどの賃貸住宅を離婚後の生活住居とする場合、引越し費用に加え、入居時の敷金・礼金などのある程度まとまった資金が必要になることと、毎月の家賃など、経済的な負担が大きいことが問題です。

また、一般的なアパートでは、ガスコンロや照明器具は付いていないことが多くこれらの用意も必要です。

　

アパートを安く借りる方法として、複数の不動産屋が扱っている同一アパートを探す方法があります。アパートの家主によっては家賃設定を不動産屋に任せているケースもありますので、同じアパートでも不動産屋によって条件が違うこともあるからです。

また、公営住宅に応募することも一つの方法です。

　

離婚当時に住んでいる持家やアパートにそのまま住むことができれば、引越しなどの経済的負担や実家に戻ったときの気兼ねもありません。

しかし、「ローン付不動産の財産分与」でも説明したように、ローンが残っている不動産は思わぬことが起きることがあるので注意してください。

離婚後の生活と仕事

　

離婚後の生活で住居とともに大きな問題が仕事のことです。

　

女性の社会進出が増えているとは云われますが「離婚後の生活」の母親の仕事で説明したように、現実はかなり厳しいものがあります。

　

知合いの不動産屋の話では、アパートに入居を希望する母子家庭の母親の収入は月１８万前後が大半で雇用条件も不安定とのことで、公的な支援を受けている家庭が多いとのことです。

　

仕事を探すことは勿論、市区町村や福祉事務所で公的扶助の相談をすることも必要です。

離婚後の生活と子ども

　

小さな子どもの場合、離婚後の生活で一方の親がいないことに対し精神的影響を受たときの対処方法を考えておく必要があります。

　

熟年離婚の場合で子どもが成人していたり、既に独立しているときでも精神的影響がないわけではありません。

　

離婚することは親の勝手ですが、子どものことを充分考えることも忘れないでください。

　

子どもを抱えた離婚後の生活で問題になることは、保育園や幼稚園、学校のことです。

特に子どもが幼児の場合、預け先が決まらなければ仕事ができなくなることも考えられますので、就職活動と同時に保育園や託児所などを探すことが必要です。